東京で暮らす･働く女性のライフスタイルコミュニティ「東京ウーマン」

先日、社会党の女性の議員さんを取材したんです。 党内の重要な任務を担っている幹部で、家庭では二児の母親。 とても輝いていた。今風の服を着て、凄く綺麗。明るく迎えてくれて。

彼女は「フランス人女性は欲張りだという」と。 仕事だけうまくいっても満足しない、家庭だけ手にいれても満足しない、両方よ、と。 フランス女性の中には家庭がありながら 「もっともっと上にいきたい、交渉したり上にあげてくれ」と訴える人も多い。

フランスのファッション誌「エル」では、フランス人女性の生きるモデルとして取り上げられていて、登場する女性は働いてて家庭を持ってる、色んな年代に渡って紹介されていて。

フランスではそれが当たり前、両方手に入れようとして、女性がそういう気持ちで 頑張ってそれを国も後押しをしてる、という感じ。

国は・・・例えば、政治家の数を男女一緒にしましょうという法律「パリテ法」をつくった。 このままだといつまでたっても男性議員ばかりで、それじゃものごとは正当に決めていけないから、両方同じにする、と法律を決めて･･･。 それから確かに女性議員が増えています。

女性の議員が増えてくる事によって、例えば９時からの議会が、9時半からになった。 子どもたちの始業式が議会のミーティングとバッテイングしていたので、 女性議員たちが時間を変更しましょう！と声をあげたのです。 フランスでは、子どもたちを各家庭で学校に送らなければならないんです。

それも、８時２０分から３０分までの１０分間に校門にとどけなければならないのですが、 ネクタイ姿のサラリーマンや、高いハイヒールはいた働くママたちも子どもたちを学校に送っている。 こんなふうに女性議員たちが声をあげることで、家庭を男女両方で支えようという社会に変わっていく。

政府がメスを入れようとしているのが企業のパリテ。 企業の管理職を男女同数に近づけるために各大手企業がどのくらい管理職に 女性を採用しているかランキングを発表しているんです。 こうすることによって企業もイメージアップにつなげようと積極的に女性管理職を増やし、 少しずつ企業のパリテの効果があらわれている。

このように、女性がキャリアと家庭の両方手にいれられるように国が後押しをしている。 それは日本にはある？ 日本のメディアが、「家庭も仕事も凄い、管理職女性」って伝えても、「雲の上の人」、「例外よ」、という反応がほとんどでは？ 子育てをしている現代のフランスの女性たちにとって管理職は、「私でも手に届くかもしれない」、と目標圏内に入ってきている。

起業も男女同じくらいありそうだけれど、そういえば男性起業家コンクールってないよね？（笑） でも、女性誌が主催する「女性企業家コンクール」は話題になっているから、やはりフランスでも珍しいのかな。

フランスの女性起業家とは例えば、布地屋さん。パリのモンマルトルの近くに布を売ってる界隈はあるけれど、フランスでは全体的に店舗がなくなっている一方で、需要はかなりある。 そこに目を付けた女性が、多種多様の布を集めて1ｍ単位でネット販売した。

最初はひとりで経営していたのが、フランス中からオーダーが殺到。 こんな女性起業家が成功しているニュースを見ても、女性はこういう所に目をつけるのが上手、 隙間産業的な。フランスでもネットで事業を成功させたケースが話題になっている。

それから、ママ専用サイトは多々あるけれど、パパ専用サイトがない、と。 今週末どこに連れて行くか、今夜はママが出張でいないから、夕食に何を作ってあげるか、どこに宅配を頼めばよいか。子どもを連れていけるコンサートはどこか、などの情報を提供するパパの為のサイト、これを女性起業家がやってヒットしています。

フランスの事実婚が多い理由は、誰かのものになる、という考え方への抵抗だと思います。 フランスの結婚って進んでいるように見えるけど、結婚という手続きをとると 夫の姓が「結婚姓」となり、銀行のカード１枚も夫の姓に。 ただし、身分証明書は、旧姓も併記されるし、所得税の申告書などは旧姓も使えるので日本よりは柔軟。 束縛されることに抵抗があるため、「結婚」という法的な手続きをとらなくても、 一緒に住む、事実婚で十分だと考える人は多いんです。

事実婚だと世の中は認めないという日本の考え方ではなくて、世の中も事実婚認めましょう、というのがフランスの考え方。 オランド大統領はパートナーだったロワイヤルさんと事実婚で4人の子どもをもうけた。 その後、別れて、大統領選になってからジャーナリストの女性記者がファーストレディーとなった。

最近、大統領は女優と親密な関係があることが発覚して、その女性記者とも別れた。 私が関心するのは、事実婚を選ぶ女性たち。

大統領を取り巻く女性たちは、大統領と別れた後も自活していける力がある。 自立してこそ手に入れることができる「自由」なんだと思う。

フランス人女性は8割以上が職についている。これは生活のためだけではなく、自由を手に入れるためでもある。 婚姻届は出さないけれども、カップルとして認められるから一世帯として税金の所得申請も出来るし、世帯として認められる。

フランスでは、離婚手続きが凄く大変。子どもがいると更に複雑になる。 例えば、母親に親権があったとしても二週間おきの週末と、バカンスの半分はパパと過ごせるように法で規定される。 離婚後、新しい人に会ったけれども結婚ではなくパックスを選ぶ人が多いと聞いている。

日本人がイメージする婚外子は、結婚相手以外の女性から生まれた子どもたちかもしれないが フランスの場合は、結婚をしていないカップルの子どもたちを指している。 パックスを結んでいるカップルから生まれた子どもも「婚外子」のカテゴリーに入ります。

フランスは政教分離の国であり、カトリック教は国教ではないけれど、 こうした家族制度の自由化に対するブレーキをかけようとする力も小さくはない。

カトリック教は、離婚を認めず、避妊もよしとしない考え方。 私たちは日本人カップルですが、パックスを結び、子どもができたことがきっかけで結婚をしたんです。

出産する病院をカトリック系のクリニックにしたところ、 修道女さんから「あなたたち日本人カップルなのに、パックスとは何なの？」と言われて、 「わかりました、結婚します」と。それで結婚する運びになりました（笑）。

それから、フランスでは「複合家庭」が多い。 カップルがお互いに離婚や離別を経験していて、それぞれ既に子どもがいる。 2人の間に子どもが生まれて、新しい家庭を構成する。

私は、「複合家庭」に数ヵ月だけ暮らした経験があって、2人の子どもの母親がそれぞれ異なっていたけれど、 お互いにいたわりあって暮らしていたように見えた。

びっくりしたのは、2人の子どもの母親がそれぞれ彼氏を伴って食事に来た時で、 それぞれが心の内側で何を考えているのか、子どもたちは複雑な思いをしていないのか、 観察をしていた。

私は例外的な家庭を見たと思ったけれど、フランスでは全く珍しくない家族形態だった。

サルコジ前大統領も「複合家庭」に暮らしている。３人の女性との間に、５人の子どもをもうけたんだけど。 ３人の女性とはそれぞれ正式に結婚していた。 ２人目の妻は、サルコジ氏が大統領選挙中に他の男性の元にいってしまって、大統領に決まった瞬間に「さようなら」と立ち去ってしまった。 フランスは恋愛大国なんです。笑

社会が複雑な家族に対して冷たい視線を向けないから、子どもが非行に走ってしまうとか、自分をマイナスに見るようなことは無い。 親から受ける愛情に変化がない、という事がわかっているから。 一般に想像するより悲惨な状況ではないものの、 不安定になっている子どもたちを支えようとするアソシエーションもあるので全く問題がないとは言い切れないでしょう。

フランスでは、子どもを産みたい・育てたい場合は、2人の子どもがもてるように推進しています。 子ども手当に当たる「家族手当」は、１人目には出ないけれど、2人目から手当があって(月１２７.０５ユーロ　２０１２年12月現在）、３人目からはその３０ユーロ位が加算されます。

教育費も自己負担の比率が少なくて、公立の学校は無料（給食代は別）。 国にきちんとした家庭政策があって、フランスでは出生率上昇によい効果を出している。子育てをするための財政的な不安がない。 私のように子どもが1人なのは珍しい方で、たいていは子ども2人。3人や4人の子どもがいる人も多い。子どもが多いのは移民系だけではないことも付け加えておく。

【参考】各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較(2005年)※出典：厚労省
※先進国の中で日本が子どもにかかる手当や教育費は圧倒的に少ない。

日本政府が子育ての支援にかけている予算は、GDP比でスウェーデン3.21%、フランス3.00%、ドイツ2.22%に対し、日本は0.81%と先進国中最も少ない国の一つとなっている。特に6歳以下の子どもへの支援額がOECD諸国平均と比べ非常に低いとOECDに指摘されている。

私の４歳の子どもは、公立の幼稚園っていうけれども、日本の幼稚園とはちょっと違って、「小学校の就学前教育」と言う。 教育の一環に組み込まれていて、義務教育ではないけれどもが３歳の子どもの9割以上が通っている。給食代は所得によって値段が異なるが、学費は所得額にかかわらず無料。

日本人男性も育児に参加したい人が多いのではないでしょうか。 子どもの送り迎えをする背広姿のパパは、大変そうだけれど、素敵。 女性には、仕事に生きるか、家庭に生きるかとかじゃなくて、両方手に入れられる例がここにある、と伝えたい。

仕事と家庭の両立は無理、と自分自身も思っていたけれど、ここでは色んなレベルの女性たちが両方を手に入れています。 それから日本は、国や企業は女性が役職につけるような配慮、国は後押しするようになったらいいかなと思います。 そのためには、もっと女性が政策決定に参加し、社会に出ていくことが必要ですね。